【弁護士に聞いてみた】海外LINE@アカウントは違法なのか?

LINE@海外アカウントは違法?

LINE@海外アカウントの利用価値は良く理解したが、
本当に使って大丈夫なのだろうか?

あるいは、
購入という手段でLINE@海外アカウントを入手することに
問題はないだろうか?

こういうご質問を“よく”いただきます。

結論から申しますと、
グレーゾーン」です。

なぜ、「グレーゾーン」かと言うと…

(1)LINE社発信文書からは、
LINE@海外アカウントの作成代行や販売に関する記述はまだない。

(2)そもそもLINEのビジネス版であるLINE@は、
お店が情報発信するような使い方を想定して、
情報発信の担当者や管理者もしくは経営者が変わる可能性は仕組み上想定されている。
したがって、LINE@を作成者から別の人の管理下に移すことに違法性はない。

つまり、
LINE@海外アカウントを使用することは、
「(今のところ)LINE社側からの規制はなく」
「作成者と使用者が異なること自体は仕組み上、認められている」
ということです。

「じゃぁ、白でしょ?」

いまはOKでも、LINE社側の方針転換はありえます。
インターネット業界にしばらくいるとわかると思いますが、
こういう運営側の方針転換はままあることです。

冷静にLINE社側の立場に立って考えてみると、
LINE日本ユーザーにLINE@海外アカウントを使わせるメリットはなく、
むしろ有料プランで収益をあげるチャンスを逃していることになります。

いまのLINE社では、
「ほかが忙しくて、LINE@海外アカウントを使うような少数派にかまっている暇はない」
ということだと思われます。

なので、
いずれ何らかの規制がかかってもおかしくありません。

“白”でないと絶対嫌だという方は、
LINE@海外アカウントの作成も使用も購入も絶対になさらないでください!

今回は弊社が顧問弁護士と出した、
LINE@海外アカウントに対する見方・考え方」を
ご紹介します。

内容を理解なさった上で、
一定のリスクがあるのを覚悟のうえで、
LINE@海外アカウントを作成・使用・購入なさってください。

つまり、
LINE@海外アカウントを作成・使用・購入は、
「完全に自己責任ですよ!」
ということです。

ですが、
ここまでビビらせえおいて恐縮ですが、
そこまで構えなくても大丈夫というのが実際です。

これから詳しく解説していきますが、
弊社の見方・考え方からすると、
「垢バン」リスクはあるが、
「費用請求、ましてや訴訟の可能性は極めて低い」とみています。

それでは、弊社の
「LINE@海外アカウントに対する見方・考え方」を
解説していきます。

まずは、
LINE社がHP上でも公表している、
LINE@ガイドライン」を確認してみましょう。

その中に、

本ガイドラインは、
当社の基準に基づいて日本が所属国として割り当てられたアカウントにのみLINE@利用規約(以下「利用規約」といいます。)とあわせて適用され、
本ガイドラインに規定がない場合、原則として、利用規約の規定が適用されます。
本ガイドラインの規定が利用規約の規定と矛盾・抵触する場合、その矛盾・抵触の限りにおいて、本ガイドラインが優先して適用されるものとします。

※本ガイドラインの記載内容や判断は2017年9月時点のものであり、
社会情勢や関係法令の改正等により変更されることがございますのでご了承ください。

と明記されています。

つまり、
日本が所属国として割り当てられたアカウントだけが対象ですよ。」と言い切っています。

弊社が取り扱うLINE@海外アカウントは主に米国もしくは韓国を所属国とするアカウントです。
ということは、
まずLINE日本社より何らかの規制を受けることはないという意味です。

これでLINE日本社より、
費用が請求されたり、
訴訟に持ち込まれたり、
垢バンされることがない!
ということがわかります。

ここまではご理解いただけましたか?

よくご質問で、
「日本だと月額21,600円もするものを、
海外アカウントだからって無料で利用するのはズルしてる気がするし、
いつかまとめて請求されるのではないでしょうか?」
というものがありますが、
まずLINE日本社から請求されることはないことが確認できましたね。

LINE日本社、自らが
「所属国が日本であるアカウントしか管理しません」
と宣言しているのですから!

では実際には、
所属国であるLINE米国社およびLINE本社(韓国)に管理されることになります。
各国のHPを確認しても「自国を所属国とするアカウントを管理する」旨が表記されています。

ここで思い出して欲しいのですが、
LINE@のプラン(APIプランを除く)で有料制・課金制をとっているのは、
“日本”だけですね。

つまり、海外を所属国とするアカウントには、
そもそも有料プラン(APIプランを除く)が存在しないので、
費用請求の根拠が存在しません。

ここまでで明確にできることは、
LINE@海外アカウントを使用しても、
日本はもちろん、海外(米国や韓国)から費用を請求されることはない。
ということです。

残る心配は、
「LINE@海外アカウントを日本国内で使って何か問題が起きないだろうか?」
というものだけですね。

これにもしっかりとお答えしていきます。
どの国のLINE@ガイドライン、LINE@利用規定にも、

当社は、お客様が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、
あらかじめお客様に通知することなく、
アカウントを停止または削除することができます。

という旨の文言が必ずあります。

つまり、
いつでも好きな時に理由は問わず、
LINE社側はあなたのアカウントを停止・削除(バン)できるんですよ!
と言っている訳です。

LINE@海外アカウントを日本で使用することを、
LINE社(米国・韓国)が気にいらないと判断されると垢バンされる可能性はあります。
これはリスクです。

ですが、
投稿内容によってしょっちゅう垢バンはされており、
実際はそれら投稿による垢バンの方が何倍もリスキーです。

ここまでお読みいただいて、
どのようにお感じですか?

垢バンリスクがあるので、
「グレーゾーン」ですと冒頭には書きました。

LINE@海外アカウントを作成・使用することについて以上です。

これらを踏まえたうえで、
弊社では、LINE@ガイドラインに記載のある免責事項に着目し、
LINE社が責任を負わない、免責としている、つまり放棄していることについて、
きちんと対応しておくべきだと考えています。

4. 免責事項

4.1 LINE@アカウントに友だち登録しているLINEユーザーの情報(アカウント名、LINE IDを含みますが、これに限りません)及び、L
INEユーザーがLINE@アカウントに対してトークルームで送信したメッセージ情報は、当社より一切開示できません。(一部機能を除く)

4.2 LINEはスマートフォン(iOS、Android)を対象としたサービスであるため、
フィーチャーフォンやPC、及びiOSとAndroid以外のスマートフォンOSでは最低限の機能は有しておりますが、
本サービスの各種機能の動作表示の保証はいたしかねます。

4.3 本サービスの機能(管理画面含む)は予告無く変更する場合がございます。
また、当社は、必要に応じ、お客様に公表又は通知することにより、本ガイドラインを変更できるものとします。
お客様は、変更後引き続き本サービスを利用した場合、本ガイドラインの変更に同意したものとみなされます。

4.4 一度LINEユーザーに配信されたメッセージについては、お客様及び当社では削除修正ができません。

4.5 タイムラインの投稿及びコメント欄に、当社が不適切と判断する投稿があった場合、事前予告なく削除させていただく場合がございます。

4.6 当社は、お客様がLINEユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものといたします。

4.7 本サービスを使ったアプリ告知によってランキングの著しい変動が発生したとApple社?Google社が判断した場合、
ランキング操作として訴求アプリがリジェクトされるリスクがございます。訴求される際はこの点ご留意ください。

4.8 お客様が本サービスを利用して、外部のサービスへ利用者を誘導する場合、技術上の原因、その他の原因により、
当該外部サービスを利用者が利用できない場合があります。
また、かかる誘導によって、お客様は利用者からのクレーム、プラットフォーマーによる不利益な対応、
その他の不利益(以下総称して「本件不利益」といいます。)を被る可能性があります。
お客様はこれらの可能性を認識した上で、自己の責任で外部サービスへの誘導を行うものであり、
当該外部サービスを利用できない事態が生じることおよび本件不利益について、当社は一切その責任を負わないものとします。

問題視しているのは、
「LINE社は、LINE@利用者がLINEユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わない。」
としている点です。

これは、
何かしらのトラブルがLINE@利用者とLINEユーザーや第三者にとの間に起こった場合は、
当事者間で解決しなさいよ、としているということです。

これについては所属国云々は関係ありません。
どの国の規定・ガイドラインにも同様の表記があります。

従って、LINE@海外アカウントを販売する際は、
当該LINE@海外アカウントに友だちがついている場合は、
アカウント引渡し前に
①管理者・運用担当者が変わる
②意に添わなければブロックもしくは削除をお願いする
③何もなさらないのは管理者・運用担当者の変更に同意いただいたものとさせていだだく
という旨の通知をメッセージとタイムラインに流しています。

ですが新規のLINE@海外アカウントには、
これら個人情報に関する問題は存在しないので、
そのままお引渡しさせていただいております。

このように、LINE社が責任を放棄している箇所について、
当事者間(LINE@海外アカウント利用者とLINEユーザー等)での問題発生を回避すべく、
上記の対応を徹底しております。

最後に、
「LINE@アカウントって、売買してもいいのですか?」
という質問についてもお答えします。

正確に言うと、
LINE社はLINE@アカウントの売買は想定していないものと思われます。

まず、基本となるLINEアカウントには譲渡禁止規定が明記されています。

ですが、もともとビジネス使用を前提とし、
複数LINEユーザーで管理をすることを念頭に作られているLINE@は、
第三者への権限委譲という仕組みを備えています。

これらを売買によるものだけ排除する仕組みは作れなかったと弊社は解しています。

なので、結論的には、
LINE社は口が裂けても「売買OK」などとは言いませんが、
想定もしていなければ、規制もしていない。
という状態です。

今後は(こういう記事を書くことで余計に)規制の対象となる可能性は否定できませんが、
現在は「グレーゾーン」だと見ています。

長くなりましたが、今回は、
弊社のLINE@海外アカウントに対する見方・考え方をご紹介しました。

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